Case Studies
支援事例
【相続人に認知症の方がいる】 提携司法書士が家庭裁判所への申立てにより進めた事例（奈良県奈良市）
奈良県奈良市／64歳・女性
奈良県奈良市のA様より、お母様が認知症のため、父の相続手続きに成年後見人が必要だと銀行から指摘を受けた。それがきっかけで当法人に相談をされました。
提携司法書士が相談対応を担当され、家庭裁判所の申立を経て、遺産分割協議の成立から名義変更までを支援しました。
ご相談の経緯
A様のお父様が亡くなり、相続手続きを進めようとしたところ、銀行から「万が一、お母様が認知所の場合、成年後見人を選任してもらってから再度お越しください」とご指摘を受けられたそうです。A様は成年後見制度の仕組みや手続きは全く知らないため、当法人にご相談に来られました。
相続人が認知症の場合、遺産分割協議書の署名押印ができない可能性があります。そうなると、銀行手続きや不動産の名義変更などができないこともあります。
対応と結果
まず、提携司法書士がすぐにA様と面談をして、状況確認の上、家庭裁判所に成年後見人の選任申立を行いました。提携司法書士が裁判所への申立書類の作成から、書記官とのやり取り、選任後の手続きまでをサポート。
提携司法書士が家庭裁判所と連絡を取り合い、新たに弁護士が成年後見人に選ばれました。その弁護士と共に最終的に遺産分割協議が成立。銀行口座の解約と不動産の名義変更、証券口座の移管、また提携税理士による税務申告まで無事に完了することができました。
お客様の声
葬儀会社からの紹介で、さくら行政書士法人さんと知り合いました。
父が亡くなり、母も認知症であることから、この先の手続きのイメージができないことにとても不安を感じていました。そのような時に、さくら行政書士法人さんの提携司法書士さんが、成年後見人の手続きについて一から説明をしてくれました。スケジュールや役割分担、費用にいたるまで丁寧に教えて頂いたことにとても気持ちが楽になったことを覚えています。
この記事の監修者
行政書士
藤本 忠相
さくら行政書士法人代表
奈良県を拠点に20年以上、相続・遺言業務に特化。 相続人が海外にいる、相続人が多数にのぼる、認知症の相続人がいるなど、手続きが複雑になりやすい相続案件を専門とする。 複雑な手続きを「交通整理」し、依頼者が迷わず進められるよう導くことを信条とする。
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お気軽にご相談ください
担当者コメント
成年後見制度を詳しく知らない相談者がほとんどです。そのような状況では、提携司法書士を中心に、まずはその制度や手続きの進め方、スケジュールなどを相談者と共に確認することから始めます。相続手続きが終了しても、その後見人はその後の関係性は続きます。相談者が相続手続き後の不安がないように、詳細なヒアリングからいつも相談対応を行っています。
我々行政書士以外に、司法書士、税理士、弁護士など、様々な分野のスペシャリストが相談者を支えていただいていることに感謝申し上げます。
認知症の相続人がおられる方は、まずは一度ご相談ください。