Unreachable Heirs

相続人と連絡が取れない

こんなお悩みありませんか？

相続人の1人と長年連絡が取れず、住所もわからない
相続人全員が揃わないと手続きが進められないと聞いた
行方不明の人がいる場合、もう手続きは諦めるしかないのかがわからない
不在者財産管理人という制度があると聞いたが、よくわからない
連絡が取れない相続人がいるまま、何年も放置してしまっている

このようなお悩みを、
当事務所が支援します。

サービスの特徴

・行方不明の方が住所地に住んでいない、連絡が取れない相続人がいても手続きを進める方法がある
・提携司法書士が不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることで、手続きが可能に
・行方不明の相続人に手紙・電話・固定電話での確認など、あらゆる手段で連絡を試みる
・スケジュールと費用の見通しを最初にお伝えし、安心して進められる体制

業務内容

相続人調査・戸籍収集

戸籍から住所を特定し、相続人の所在を調査

相続人への連絡調査

手紙・電話・訪問などあらゆる方法で連絡を試みます

不在者財産管理人の申立てサポート（提携司法書士）

家庭裁判所への申立て書類の作成を支援

遺産分割協議書の作成

不在者財産管理人を含めた遺産分割協議の内容を書面化

不動産の名義変更（提携司法書士）

相続した不動産の名義変更手続きを代行

金融機関の手続き代行

銀行口座の解約・名義変更手続きを代行

支援事例

奈良県奈良市／65歳・男性

連絡が取れない相続人がいる相続手続きを、提携司法書士が家庭裁判所への申立てにより進めた事例（奈良県奈良市）

【相続人の一人と連絡がつかず手続きが止まっている】相続人と連絡が取れない事例。奈良県奈良市のK様より、お母様の相続手続きについてご相談をいただきました。相続人の一人と連絡がつかず手続きが止まっていた状況に対し、提携司法書士が家庭裁判所への不在者財産管理人の選任申立てを行い、遺産分割協議の成立から名義変更までを支援しました。

＞詳細はこちら

料金の目安

サポート費用

資産総額の１.１％（税込）

※最低報酬額　275,000円（税込）
※司法書士が相続登記をする際の報酬及び登録免許税（固定資産評価額の0.4％）は別途発生します。
※戸籍収集にかかる費用、残高証明書等の証明書取得にかかる費用が別途発生します。
※相続税が申告が必要な場合や、相続人の数が多数の場合は、税理士報酬等加算事項がありますのでご状況に合わせてお見積を作成します。

・上記は目安です。相続人の方との役割分担により費用をお安くできる場合もございます。お気軽にご相談ください。
・ご契約前に必ずお見積書を発行しております。
・万が一、追加での費用が必要な場合は、事前にお見積りをいたします。お見積り金額以上の請求をすることはございません。
・海外のお客様には時差を考慮してZOOMの時間を調整しています。
・当事務所では、相続に関する各種手続きの支援を行っております。
・紛争に関する対応は弁護士の業務となりますため、必要に応じて提携の弁護士をご紹介いたします。

最低報酬額の内訳

項目名	金額（税込）
相続人調査	82,500円
相続財産調査（通帳、キャッシュカードがある場合）・銀行・証券会社等 4行まで・不動産・登記簿謄本取得代行	22,000円
相続関係図作成	16,500円
遺産分割協議書作成	66,000円
司法書士との連携、資料のやり取り	33,000円
銀行解約　1件	27,500円
相続人との連絡調整	27,500円
合計	275,000円

ご利用の流れ

STEP 01

現在の状況把握

大切な人が亡くなった直後に何から始めればいいかわからない方がほとんどです。
役所、年金、銀行、不動産、株式、車、税金など、あなたの現状をわかりやすくご説明します。

STEP 02

税理士・司法書士と訪問(無料)

相談者に税金や不動産の手続きが必要と判断した場合は、信頼できる税理士・司法書士を無料でご紹介、同行訪問を原則いたします。
そうすることでご自身で専門家を探す必要が亡くなります。

STEP 03

スケジュール管理の徹底

相続税の申告には亡くなられた日から10 か月以内という期限があります。
実は体験者からするとあっという間に日が過ぎ去ってしまいます。
そうならないためにも当法人がスケジュール管理を徹底して行います。

STEP 04

役割分担の確認

相続手続きは、お客様と専門家との連携によってその手続きのスムーズさや申請期間は変わります。
できる限りお客様が迷わないよう当法人で役割分担をわかりやすくご説明いたします。

STEP 05

遺産分割協議書の作成

相続人の方の気持ちに沿った遺産分割協議書を作成し、相続人の方全員に署名押印をしていただきます。

STEP 06

銀行解約、不動産名義変更、相続税の申告

当法人と税理士、司法書士が連携し、遺産分割協議書の署名押印後にスムーズに手続きを進めてまいります。